その他の優遇制度

その他の優遇制度

佐賀県企業立地補助金や県税の課税免除以外にも国、県、市町の様々な優遇制度があります。
市町における補助金、奨励金等はお気軽にお問い合わせください。

1.地域開発関係法に基づく税制上の優遇措置

地域開発関係法に基づく指定を受けた地域に立地された場合には、特別償却(国)や事業税、不動産取得税の不均一課税(県)および固定資産税の不均一課税(市町)等の優遇措置を受けられる場合があります。

(注)対象については各種要件があります。詳しくはお問い合わせください。

地域開発関係法に基づく地域指定状況等一覧

過疎法(注1) 半島振興法 原発特措法(注2)
適⽤期限 令和13年3⽉31⽇ 令和7年3⽉31⽇ 令和13年3⽉31⽇
対象業種 製造業
情報サービス業等
製造業
ソフトウェア業等
製造業、倉庫業、
梱包業、卸売業等
佐賀市(旧富⼠町)
佐賀市(旧三瀬村)
唐津市(旧唐津市)
唐津市(旧相知町)
唐津市(旧肥前町)
唐津市(旧鎮⻄町)
唐津市(旧呼⼦町)
唐津市(旧七⼭村)
多久市
伊万⾥市
武雄市(旧北方町)
小城市(旧芦刈町)
神埼市(旧脊振村)
有田町(旧有田町)
玄海町
大町町
江北町
白石町
太良町

(注1)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
(注2)原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
(注)合併市町村は合併前の市町村の区域です

2.電源に関する助成制度等

対象地域 玄海町 唐津市(旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町)
電源立地地域対策交付金(旧原子力立地給付金)(佐賀県)
対象地域内において、電力契約をした場合に給付を受けることができます。
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金(佐賀県)
対象地域内において、電力契約を行い、かつ、新規地元雇用者数が3名以上の場合、補助金を受け取ることができる場合があります。

※優遇制度の適用に当たっては一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。