佐賀県企業立地補助金

• 特区内
• 工業団地
• グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖

【物流施設】

• 道路貸物運送業
• 倉庫業
• 卸売業
• こん包業　　　　　　　　　　　　　　　

の新設又は増設

1. 県又は市町（県立会）と進出協定締結
2. 立地決定日から2年以内に操業を開始
   （企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、当該事業者の建物竣工日から1年以内に県又は市町（県立会）と立地に係る協定を締結し、かつ創業を開始）
3. 投資額：3億円以上（土地代を除く）
   （保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業の場合は1億円以上。企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が3億円以上）
4. 立地決定日から操業を開始して
   1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者等数：10人以上（県外からの配置転換を含む）
5. 立地企業と企業立地支援サービス事業者とは資本関係がないこと

• バックオフィス
• コールセンター業
• インターネット付随サービス業
• デジタルコンテンツ業
• ソフトウェア業
• 情報処理・提供サービス業

1. 県又は市町（県立会）と進出協定締結
2. 立地決定日から2年以内に操業を開始
3. 立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数
   バックオフィス 10人以上
   コールセンター業 20人以上
   それ以外の業種 3人以上
   （ともに県外からの配置転換を含む）

【建物、設備機器取得等補助】

• 投資額×1/10
• 補助対象期間：初期のみ
• 限度額：1億円

【オフィス等賃料補助】

• オフィス等賃料×1/2
• 補助対象期間：3年間
• 限度額：3千万円

【通信回線使用料等支援】

• 20万円×新規地元雇用者等数
• 補助対象期間：3年間
• 限度額：8千万円

• 機械設計業
• 商品検査業
• 非破壊検査業
• 研究開発支援検査分析業

1. 県又は市町（県立会）と進出協定締結
2. 立地決定日から2年以内に操業を開始
3. 立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上
   （県外からの配置転換を含む）

【建物、設備機器取得等補助】

• 投資額×1/10
• 補助対象期間：初期のみ
• 限度額：1億円

【オフィス等賃料補助】

• オフィス等賃料×1/2
• 補助対象期間：3年間
• 限度額：3千万円

• 特区内
• 工業団地
• グリーン・ロジスティックス・パーク鳥栖

• 企業立地支援サービス業

1. 県又は市町（県立会）と進出協定締結
2. 立地決定日から2年以内に建物を竣工
3. 次の取得額と投資額を合算した額が3億円以上であること
   ・建物（立地決定日から2年以内に竣工したものに限る）と設備機器の取得額
   ・操業を開始した入居企業の投資額（取得額のみ）※
4. 増加新規地元雇用者等の総数が10人以上であること（県外からの配置転換を含む）※
5. 企業立地支援サービス事業者と入居企業とは資本関係がないこと

※ この他、一定の条件がありますので詳しくはお問い合わせください。

土地、建物、設備機器等の取得額×2/100

• 限度額：5億円

1. 県又は市町（県立会）と進出協定締結 ※
2. 立地決定日から2年以内に業務を開始
3. 立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上

※県の認定の場合も含む

【建物、設備機器取得等補助】

• 投資額×1/10
• 補助対象期間：初期のみ
• 限度額：1億円

【オフィス等賃料補助】

• オフィス等賃料×1/2
• 補助対象期間：3年間
• 限度額：6千万円

【本社間連絡調整支援】

• 地域単価×本社への出張延回数
• 補助対象期間：3年間
• 限度額：なし

【配置転換支援】

• 50万円×配置転換者増加数
• 補助対象期間：3年間
• 限度額：なし